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増井真也日記

2021/04/23

今日はチルチン人の地域主義工務店の会で、ZEHに関する講習会を行った。ゼロエネルギーハウスにはこれまでも取り組んできた経験はあるものの、それほど積極的にやってきたわけではない。家庭でのエネルギー消費をゼロとするための代表的な手法としては、断熱性能を高めたうえで省エネ機器を選択し、その結果の消費電力の計算を行い、それを上回る太陽光発電を行って消費電力を計算上ゼロにするという事なのだけれど、太陽光パネル頼みのこの手法にものすごく積極的になる気にもなれずに今に至っていたわけだ。

前日菅総理大臣が2030年までの二酸化炭素排出量46%削減という目標を掲げたことが話題になったが、家庭での消費電力を削減するためにはこの手法しかないというのが現実である。エネファームなどの省エネ機器もあるがこれは初期費用が高額なのでなかなか普及が進まないのが現状だ。中国で40万円台のEVが販売されていることは有名な話だが、先日の佐川急便のニュースは結構衝撃的だった。

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佐川急便の本村正秀社長は13日、配送に使っている軽自動車約7200台を来年9月から順次、中国製の電気自動車(EV)にすると明らかにした。ベンチャー企業のASF(東京・港)と共同開発し、中国自動車大手、広西汽車集団(広西チワン族自治区柳州市)がOEM(相手先ブランドによる生産)供給する小型商用車のEVに置き換える。本村社長は記者団に対して、車両のEV化について「(日本政府が推進する)2050年のカーボン・ニュートラルに向けた施策の一つ」と説明。荷主や投資家の環境意識が高まる中、二酸化炭素(CO2)排出量を削減するため「30年までにはすべての(軽自動車の)車両をEV化したい」と述べ、ドライバーが使いやすい車両にし、業務の効率化や安全性も高めていくとした。

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日本の自動車産業大丈夫?と心配になるようなニュースであるが、これが現実なのだ。やらなければならない事に積極的に取り組み、普及に値する価格で販売すればそれは社会の一般解になるという典型的な事例だろう。日本は得てして大手企業と国の結びつきによる補助金頼みの事例が多いが、中国のEVは企業による挑戦だと思う。僕たちも日本で家づくりを行うものとして、ZEHの重要性を理解し実現に向けてどのような手法がありうるのかを探っていきたいと思う。エネルギー消費を抑える工夫はプランや断面の工夫でも考えうることである。多方面からの工夫を重ね、より創造的な答えを生み出せたら良いと思うのである。

202104

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